五年前に既存宅地制度というのが調整区域の中であったんですが、それが首都圏だとか近畿圏、中部圏なんかは特にそうですけれども、調整区域で既存宅地を使った大型店舗の建設、豚小屋でもいい、犬小屋でもいい、牛小屋でもいいという、それを既存宅地として見てやったという大変ひどい部分はあるにはあるわけでありますけれども、そういったところが今度の五月になくなる、なくなるからよしやれということで、今五月に、三月から始まったというところもあるわけであります
これは、いわゆる既存宅地制度を廃止しております。これは、市街化区域に近接、隣接する地域等において、市街化調整区域が決定された際に既に宅地であった土地について、これは都市計画法第四十三条の許可を受けずに建築行為ができるとする制度でございます。これによりまして、市街化調整区域におきまして、非常に大規模な建築物だとか、周辺環境と調和しない建築物が無秩序に立地するなど、大きな問題となっておりました。
例えば、市街化区域と市街化調整区域との線引きが行われる以前に既に開発された地域は、市街化調整区域内であっても既存宅地制度が適用され建築物の増改築が自由にできるとか、また開発許可制度の対象となる開発行為とは建築物の建築等の目的で行う土地の区画、形質の変更であり、青空駐車場の設置などは開発許可が不要である。 したがって、今回の改正案ではこの点に対してはどのように対処していかれるか、お伺いいたします。
具体的に御指摘がありました既存宅地制度についてでございます。 これにつきましては、現行制度におきましては既存宅地については一切の許可を必要としない、こういったことになっているわけでございます。
また、これに関連しまして、現在、既存宅地制度がございますけれども、これは先生御案内のとおり、このような区域におきます既存宅地については、これまでは建築行為の許可を一切要しない、こういうようなことであったわけですが、やはりこれに伴ういろいろな土地利用の問題がありましたので、今回の改正では、こういった既存宅地についても許可制度へ移行するということで、これにつきましては、建築物の用途制限等を行うことによって
埼玉県のあるグループから、県内で、これは今度なくなるのですけれども、既存宅地制度が適用されていた区域、これが非常に広くなっている実態がある。このことから見て、せっかく法三十四条八号の三の区域を定められるということになっても、それがどうしても広くなってしまう可能性がある。しかも、今度の法改正では、その区域の中では既存宅地以外のものについても開発申請ができることになっております。
それから、第二点といたしまして、市街化調整区域内の規制を条例により一部緩和できることとする一方、運用上問題のあった既存宅地制度、既に制度として発足して数十年たってございますが、それを廃止し、許可制とするという点でございます。
それだけに、これからの宅地開発というものは一種の地域づくりという観点から取り組むべきである、こういった強い御要請が当然のように出てまいっている次第でございまして、私どももこの優良宅地制度というものを御提案している中でも、それだけに業務機能というものも必要なところについては考えなければならぬ、複合開発というような姿勢も出させていただいております。
都市における宅地制度というものも、どういうふうにすべきかという問題はなかなか難しいと思いますけれども、この辺も考えていかないと、とにかく地価の上がり方は、なるほど最近やや鎮静化はしておりますけれども、三大都市圏では、もう普通の勤労者は手が届かないところに土地の値段が打っちゃっているというふうに私は思いますが、これでまたやっていくということになりますと、土地の高度利用ということになると、上へ重ねていくというしか
○小笠原政府委員 最初に制度のいきさつから御説明申し上げますと、昭和三十八年に不動産の鑑定評価に関する法律ができまして、不動産の鑑定評価制度が発足したわけでありますが、その際、不動産の鑑定評価の統一的な基準を定める必要があるということで、当時の建設大臣の諮問機関であります宅地制度審議会から三十九年三月に、まず価格に関する鑑定評価基準が答申された。
そこで、これは再三にわたって申すのですけれども、少なくともいま福田内閣ができる、しかも福田さんが発案いたしまして、行政管理庁の長官当時に、御自身が御自身に対して答申した宅地制度に対する答申があります。具体的に五つ出ていますね。あれを完全にいま実行できる立場にある総理として、やったらどうです。読んでみましょうか。
三十八年に初めて当時の宅地制度審議会の答申で正式に提案されてからいろいろと議論をされて、そしてその間、不動産鑑定評価の制度もある程度確立されてきた。そして四十四年の六月に地価公示法が制定をされて、それで四十五年四月一日に第一回の公示価格が発表された。こういうことになって、この経過を見ると、相当長期間いろいろ準備も重ね、また相当慎重なやり方でこの制度が発足したというふうに思うわけでございます。
まあ建設省を国土省ということにして、国土計画は建設省をしてやらしめるという考え方と、内閣にすべて持っていって、予算も内閣の予算局ということでやるべきだ、大蔵省に専管さすべきじゃない、こういう考え方がずっと戦後続いておりますが、要は、宅地制度というものが政治的に一番大きな問題でありますので、内閣で所管するかどうかは別にして、もう少し広範な立場で、専門的過ぎる議論だけに終始をしておるというようなことではなく
それから収用法の問題にしても、これは三十八年、宅地制度審議会の答申の中で言われておるにかかわらず、四十二年にやっと収用法が改正された。それもごく小部分の改正にしかすぎないわけですね。それから地価公示法にしましても、これは三十九年の衆議院決議の中で言われておるのが、四十四年になって初めて公示法が制定された。私は、大体五年ないし十年おくれておる、タイムラグがあるわけですね。
そういたしますと、民間の鑑定評価を業としていた方々でもなかなか鑑定しにくいというようなケースも出てまいりまして、この関係について何かもう少し正常な価格というものを把握する基準はないものであろうかというようなことから、当時の宅地制度審議会において、アメリカの制度その他を調べまして勉強をいたしておったのでございます。
しさ、産業の集中の激しさ等から、全国的に土地の新しい用途変更とでも申しましょうか、その利用が急激にこの十年来起こっていることが原因の一つではありますが、御承知のように、この地価公示制度につきましては、いまから六年前でございますか、不動産鑑定評価制度に関する法律がございました際に、衆議院のほうでも地価公示制度を同時に採用するように早くやったらどうだろうという御決議がございましたが、その鑑定評価制度を宅地制度審議会
これは現在不動産鑑定士または鑑定士補が実際使っておりますところの不動産鑑定評価基準というものがここにございますとおり宅地制度審議会の答申で一応こういったものができ上がっておるということでございまして、この答申を書いたものでございます。
それから一般の土地取引価格に対して指標を与え、あるいは公共企業の適正な補償金の算定に期するということをおもな目的としておりますので、幸いに建設省は不動産の鑑定評価に関する法律を所管をいたしておりますし、また一般に公共用地を取得する場合に必要な土地収用法を所管しておりますし、また宅地制度一般について調査をいたす権限を与えられておりますので、私どもはそういった観点からの土地制度、土地対策のための立法でございます
○高山恒雄君 大臣に御質問したいと思うのですが、この地価公示法の参考資料を見ますと、三十八年の三月に宅地制度の審議会が第二次答申案というものを出しておられるわけですね、ところが七年たった今日、地価公示法というものを出そうということになっておりますが、この七年間——約十年間といいますか、三十二年から四十二年までの統計の、このうちの資料を見ましても、大体これ千五百十六倍ですか、三十二年を一〇〇とすると、
ないなさいというふうに書いてあるわけでございますが、この三方式による不動産の鑑定評価の手法はすでに確立された手法でございまして、不動産の鑑定評価に関する法律が昭和三十八年に成立をいたしまして、これに基づいて昭和三十九年度から不動産鑑定士、士補が誕生するに至ったわけでありますが、このせっかく法律によって生まれた鑑定士なり鑑定士補がよるべき基準といたしましては、かっちりしたものが必要でございますので、宅地制度審議会
それからまた建設省におきましては、例の積み立て式宅地建物の割賦販売業、これに関連する法案の準備を進めておりまして、いま宅地制度審議会等で審議をいたしておる段階でございます。その答申を待って法案作成作業に入りたいということでございます。
そこで政府は、土地価格の安定対策として、従来宅地制度審議会の答申を受け取られておりますが、しかしいまだ実効ある施策を実行するに至っていませんが、この問題に関して各方面からの総合的施策を要すると思うが、具体的にその対策をお示し願いたい。
○川島説明員 税制調査会につきましては先ほど大蔵省御当局から御答弁がありましたように、去る七月二十六日の総会で土地税制の今後のあり方についての御答申があったわけでございますが、それに先立ちまして、私どもは、過去の宅地制度審議会あるいは宅地審議会の提案、さらに、最近におきましては土地問題懇談会の提言もありましたが、土地問題懇談会の提言は、過去の各種の審議会、調査会等の提言を踏まえまして、それを最近の情勢
まず、いま土地問題懇談会の提言について、大臣からも、それぞれ一そう強力に各党とも提携しながらその推進をしていきたいという旨の御説明があったわけでございますが、宅地制度審議会、それから宅地審議会、これは現在、住宅宅地審議会というふうに一本化されているそうでございますけれども、この審議会等より土地税制の改革、改正について数多くの答申や提言を建設大臣は受け取っているはずでございます。